城陽市議会 2022-10-31 令和 4年決算特別委員会（10月31日）
危険も何もないような使い方をしてるのにということもやっぱりあるので、その辺でうまくそこに共生できるような、近隣住民の方々とそこを利用される方々、また小さい子供も小学生も中学生も、みんながそこをうまく使えるような形で、この年間で5,000万円をかけていただいてる公園整備に関しまして、より付加価値を上げていただくようにお願いをして、終わりたいと思います。以上です。
危険も何もないような使い方をしてるのにということもやっぱりあるので、その辺でうまくそこに共生できるような、近隣住民の方々とそこを利用される方々、また小さい子供も小学生も中学生も、みんながそこをうまく使えるような形で、この年間で5,000万円をかけていただいてる公園整備に関しまして、より付加価値を上げていただくようにお願いをして、終わりたいと思います。以上です。
土居議員ご指摘の南城陽中学校の北側のフェンスにつきましては、樹木と絡まっている箇所でございますとか、あるいは破損している箇所、過去に近隣住民の方がボランティアで夜間の侵入防止対策として竹等を使いまして補修された箇所などがあることは承知しております。
◎町長（山添藤真） ただいま議員からご紹介をされました事例に対する対応策と同様で、我々といたしましても廃屋化している空き家、あるいは近隣住民の皆様方に不便をおかけしている家屋などにつきましては、適正に管理、維持、撤去していただくために所有者の皆様方に率先して行動をいただきたいというように考えています。
近隣住民の皆様方をはじめ、住民の皆様方には大変強い不安を抱かせる結果になりましたことを、心から申し訳なく思っております。 次に、３点目のご質問、今後の対応はに、お答えをいたします。
この住民の声、近隣住民の声を大切にするということと、公害発生防止のための設備投資を惜しまなければ道は開ける。公害発生防止のための設備投資を惜しんでしまったんですか、今回。
○７番（田口浩嗣さん） 最後に、提案として、各学校の安心メールやホームページ等ＳＮＳを利用して、保護者や近隣住民へ、取りに来られる方に、無人販売や無料提供を呼びかける方法を講じれば、廃棄せずに済むのではないかと思います。 また、町内には多くの冷凍物流の企業が存在し、昨今の冷凍技術は進んでいると聞きます。
最後に、火元含めまして市民の皆さん、近隣住民の皆さんについては負傷者なしということになっております。また消防職・団員についても人員・資機材に異常なしということを概要として報告させていただきます。 以上でございます。 ○谷直樹議長 語堂議員。 ○語堂辰文議員 ご報告いただきました。
その背景には、深刻な大規模災害に見舞われた都市でも、農村でも、近隣住民の助け合いや支え合いが重要な役割を果たした事例が多く見られたことがあります。災害直後の救出から、避難所・仮設住宅の暮らしを通じて、同じ地区で生活を共にする人々の気心の知れた関係は、生活の迅速な再建に欠かせないものでした。
また、16時とする理由といたしましては、ほかにも定時放送が動作確認のために実施しているものであるという基本的な目的に照らしまして、万が一、定時放送に異常が生じまして、その旨を近隣住民の方からご連絡頂いた場合を想定いたしますと、16時であれば開庁時間内に対応を図りやすいことも挙げられます。
近隣住民からは、「中ノ池も、高齢者施設や子どもたちが自由に集まれる場所など、公共の場所にしてほしい」また、「自然と景観を少しでも残してほしい」などの声があります。 中ノ池の測量、その後の土地活用については、円明寺財産区の方々や近隣住民の声を大切にして進めていただくことを要望して、賛成の討論とさせていただきます。 ○（山中一成議長） １番 島 一嘉議員。
（２）児童の登下校中と近隣住民への安全対策は。特に、大型車両による運行計画は。また、近隣住民への説明は予定しているのか。 （３）工事中における教職員と工事車両の駐車場所は。 （４）工事中における児童クラブの送迎車の駐車場所は。 （５）第２児童クラブ及び新給食の配膳室の場所は。 以上です。お願いいたします。
また、この開発については、周辺地域住民でつくられた森本東部開発を考える近隣住民の会・準備会が日本電産宛てに質問状を発出されております。この質問状への回答として日本電産からは、Ｃ棟（仮称）以外の建築物は計画未定のため、現時点での具体的なご要望への回答は控えさせていただきますとされております。
現時点で具体性のある事業計画がなかなかまとまらない中で、農地転用が本当に今年度末に可能となるのかどうか、その点は土地所有者や近隣住民の皆様が特にご心配の点であろうかと懸念しているところでございます。この点について、本市の現在の見解、分析についてをお尋ねしたいのが１点目。
また、この都市計画変更決定により、直接的な影響を受ける近隣住民に対し、市の相談窓口を責任を持って設けていただくことを要望いたします。 次に、新年度事業で、都市計画変更調査事業、地区計画制度活用調査事業が計上されています。両事業とも、第３次都市計画マスタープランで新たに示された本市のまちづくりの方向性の具体化を図るものであり、大変重要な位置づけがあると思われます。
しかし、その場所に利用者が無秩序に駐輪されるために、自転車の盗難や破損が頻発していたこと、駐輪場に収まり切らない自転車が路上駐輪するなど近隣住民にもご迷惑をおかけする状態となっておりましたため、平成13年度から自転車駐車場整備センターに運営をお願いすることとしたという経過がございます。
もともとはこれ近隣住民の方に健康被害が出ないようにという趣旨ですので、その意味合いでいえば空き家も含まれるのではないかという委員のご指摘は確かに正しかろうとは思います。
近隣住民に何らかの形で周知はされているのですか。 ○熊谷佐和美議長 河合危機管理監。 ○河合寿彦危機管理監 北部コミセンも含めまして、文化パルク城陽も指定緊急避難場所につきましては見直しを、平成30年度の第２回定例会の総務常任委員会でご報告をさせていただいたところでございます。
また、これについて近隣住民への説明がどのようになされているのかをお伺いいたします。 ４点目、緑化率についての具体的な方策についてでございます。 当地区での開発は緑化率１０％と定められております。沿道植栽か自然公園的な空間かなど、具体的な緑化方法によってその緑化の緑の様相は大きく異なります。市民が期待されている緑化とは、おおむね自然公園的な空間であると、このようにお聞きしております。
もっと早く出させてあげたいからって、早く出したらどうやと言うたら、近隣住民の皆さん、みんな怒らはるんですよ。そんな早い時間に出さんといてくれと、試しにやっても怒られますし、公民館に出してる音もうるさいと言って苦情が入ってくるんです。そんな中で、我々が今できること、今できることをどんどんやっていかないと、絶対にこれ地球温暖化にも、そしてＣＯ2排出削減にも絶対間に合わないです。
◎福祉部長（藤澤努） 協力員とは、システムを利用する高齢者が通報ボタンを押された際に、委託業者からの連絡を受けて、高齢者宅に出向き、状況確認等を行っていただく方のことで、多くは親族や近隣住民となっていただいております。